新型コロナウイルス感染症に係わる影響を受けた 学生等に対する経済的支援等について

① 高等教育の修学支援新制度 【非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】

概要

住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。家計急変の対象とならない方についても、年2回の在学採用（令和2年度1回目は4～6月）に申込むことができます。対象となりそうかどうかは、進学資金シミュレーターで確認することができます。

• 参考：進学資金シミュレーター（日本学生支援機構ホームページ）

申込時期

・在学採用（令和2年度1回目は4月～6月）
・家計急変の採用（随時）

申込先

医学部：学務課学生係　
看護学部：看護学部事務部学務課

問合先

学校への問い合わせ期限

令和2年6月5日（金）

授業料等減免について

• 参考：新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援（日本学生支援機構ホームページ）
• 参考：新たな給付奨学金制度に係る家計急変に関するQ&A （日本学生支援機構ホームページ）PDF
• 参考：新型コロナウイルス感染症による家計急変 「事由発生に関する証明書類」に関するQ&A （日本学生支援機構ホームページ）PDF

② 日本学生支援機構の貸与型奨学金 【幅広い世帯の方】

概要

日本学生支援機構の貸与型奨学金では、第一種（無利子）奨学金及び第二種（有利子）奨学金による支援があります。貸与額は選択可能です。通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。
家計急変の対象とならない方についても、在学採用（4月～6月）に申込むことで支援が受けられます。
第一種奨学金は月額2～6.4万円（自宅・自宅外、学校種ごとで貸与月額は異なります。）
第二種奨学金は月額2～12 万円（貸与利率：[利率見直し方式]0.002％，[利率固定方式]0.070％(令和2年3月貸与終了者の場合)から貸与金額を選択できます。
新制度よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり、対象となりそうかどうかは、進学資金シミュレーター確認することができます。なお、入学時に希望により入学後第一回目の振込時にまとまった金額（10万円～50万円）の貸与(入学時特別増額)を申請することもできます。

• 参考：進学資金シミュレーター（日本学生支援機構ホームページ）
• 参考：奨学金の制度(貸与型)（日本学生支援機構ホームページ）

申込先

医学部：学務課学生係　　
看護学部：看護学部事務部学務課

問合先

③各大学等の授業料の延納

問い合わせ先

④自治体独自の奨学金や民間奨学金等【制度等により異なる】

概要

自治体が独自に奨学金等の制度を持っている場合もあります。また、民間の奨学金についても，申込みが可能な場合もあります。
（こうした支援については、日本学生支援機構のWebページでも一部紹介しています。）

• 参考：大学・地方公共団体等が行う奨学金制度（日本学生支援機構ホームページ）

問合先

各大学等の窓口や自治体の窓口

⑤生活福祉資金貸付金（緊急小口貸付貸付等の特例貸付） 【幅広い世帯の方】

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯の方に対し、 無利子・20万円以内で貸付を行う等の制度です。

申込時期

随時

問合先

お住まいの市区町村の社会福祉協議会等又は全国の労働金庫（ろうきん）

⑥生活福祉資金貸付金（教育支援資金）【低所得世帯】

概要

低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子・月6.5万円以内（大学の場合）で貸付をうけられる制度です。また、入学に際し必要な経費について、50万円以内でまとまった額の貸付も行っています。

申込時期

随時

問合先

お住まいの市区町村の社会福祉協議会

⑦母子父子寡婦福祉貸付金（就学支度資金・修学資金）【母子・父子・寡婦家庭の方】

概要

母子・父子・寡婦家庭の方が
①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・59万円以内（私立大学の場合）
②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月14.6万円以内（大学で自宅外通学の場合）
で貸付を受けられる制度です。

申込時期

随時

問合先

お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

⑧特別定額給付金（総務省）【住民基本台帳に記録されている方】

概要

基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている方を給付対象者、その方の属する世帯の世帯主を受給権者とし、給付対象者１人につき10万円を給付する制度です。
申請は、市区町村から世帯主宛てに郵送された申請書により、世帯主が、郵送又はオンライン（マイナンバーカード所持者が利用可能）により行い、給付は原則として申請者本人名義の銀行口座への振込により実施します。なお、海外留学から帰国し、基準日において日本に居住している日本人学生等についても、住民票を復活させる手続きをしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者とすることとしています。

申込時期

市区町村により決定された郵送申請方式の申請受付開始日から３か月以内。

問合先

⑨日本政策金融公庫の教育ローン 【幅広い世帯の方】

概要

大学等に入学・在学する方の保護者に対し，学生等１人あたり350万円以内の貸付を行うものです。利息は年1.71％(固定金利)です。

申込時期

随時

問合先

日本政策金融公庫

• 日本政策金融公庫ホームページ

⑩雇用調整助成金の特例措置 【雇用主】

概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が，休業手当を払う場合，学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例。

• 参考：事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省ホームページ）